日本気象協会は、伊藤忠商事株式会社とアパレル向け需要予測サービスの設計、開発および運用において業務提携契約を締結しました。2021年春夏シーズンより需要予測サービスのテスト運用を開始し、2022年春夏シーズンより本格運用を開始する予定です。

日本のファッション業界では、大量発注・過剰在庫やそれに伴う余剰在庫の廃棄処分、また値引きによる利益率の低下といった課題があるといわれており、ファッション業界としての業務変革が求められています。「前年度の販売数量を前提とした生産計画」から「客観的データに基づく生産計画・販売計画」への転換が一つの解決策として求められていますが、個別企業単位でデータドリブンな計画を立てていくことは、コスト的にも人的リソースとしても、なかなか進まない現状があります。

本プロジェクトでは、日本気象協会の持つ気象の世界で培ってきたデータ解析の技術力やメーカーを中心に実績を上げてきた商品需要予測ビジネスの知見と、伊藤忠商事の持つファッション業界での幅広い知見やネットワークを生かし、ファッション業界における業務変革の実現を目指します。

ニュースリリースはこちら（日本気象協会 公式サイト）
https://www.jwa.or.jp/news/2020/11/11669/